子育て世代支援 フラット３５の金利優遇

今日は建築関係のニュースを二つ紹介します。
一つ目は古い団地の建て替えに関するニュース。横浜市内の住宅数は１７６万戸、うち６割が共同住宅という特徴があります。これは首都圏特有の特徴と言えるでしょう。そのうち築４５年以上の共同住宅は２０１５年時点で４万５千戸、今後毎年１万戸以上植えていくと試算されています。さらに、築３０年以上の大規模団地（５００戸以上の団地）が横浜市内に６１あり、建物の老朽化や住民の高齢化などが課題になっています。

今回ニュースとして報道されているのは、市・件・住宅供給公社・UR・住宅金融支援機構などで構成される６者が「よこはま団地再生コンソーシアム」という事業体をつくり団地再生に取り組んでいくというものです。これまでは各事業体ごとに対応していたものを、６者がもっているノウハウや経験を共有しながら団地再生を試行していくというものです。
団地再生は建築家も取り組む課題です。私が副代表を務める「感共建築ラボ」でも取り組んでいる課題ですので独自の視点で考えていきたいと再認識したニュースでした。

さて次は一般の方、特にこれから住宅取得を考えている子育て世代にとって大きなニュースです。
政府は、少子化対策の一環として、若い子育て世帯の住宅ローン「フラット３５」の金利を０.２５％引き下げる優遇措置を導入する方針を固めました。

対象となるのは、若い子育て世帯が親との同居、または親元の近くで暮らすため住宅を取得する場合や、中古住宅を購入する場合で、「フラット３５」の金利を当初の５年間、通常より０.２５％引き下げます。金利の引き下げ分は国が補填（ほてん）します。「フラット３５」の金利の引き下げに必要な費用を今月２２日に決定する来年度の予算案に盛り込むことにしています。

「フラット３５」は住宅金融支援機構が民間の金融機関を通じて取り扱っている住宅ローンで、最長で３５年間、金利が固定されます。このニュースで気を付けなければいけないのは、金利優遇期間が当初５年間のみということです。フラット３５では長期優良住宅などの優良住宅に対すて０．３％金利優遇する「フラット３５S」という制度もありす。両者の優遇措置を一緒に受けられるのかどうかも確認が必要です。現在のフラット３５金利は１．１％程度なので両者の優遇を受けると当初５年間ではありますが０．５５という超低金利の固定金利になります。

今後の情報に注視しましょう。
【太陽と風と人の五感に素直な建築　森建築設計】